社会保険料を節約するには

　毎月事業主が負担する社会保険料を高いと感じている経営者の方がほとんどでしょう。 社会保険料は、大企業も中小企業も個人事業も全く同じ料率で計算されるのですから割高感が生まれます。
しかし効果は小さいかもしれませんが、社会保険料の算出基準をよく見ると、負担を軽減する余地 があります。

たとえば次のような

その１　標準報酬月額等級の区切りを考える     

その２　４、５、６月には残業しない    

　９月から翌年８月の保険料を決める算定基礎届には、４、５、６月に支払った給与の平均を使用します。この３ヶ月間に残業がなければ、 給与平均額が少なくなり、その分保険料の負担額が少なくなる のです。ただし、労災の休業補償等、平均賃金を出す場合には従業員に不利になりますのでご注意ください。

その３　昇給月は７月がベスト！

　その２のように、４、５、６月の平均で、翌年８月までの保険料が決まりますので、昇給させる場合、 ７月以降にすれば、その年の保険料は昇給前の給与で決まるため、保険料が安くなることがあります。 ただし、７月にマイナス昇給（降給）の人には、６月までの高い給与の計算で被保険者負担額が決まりますので不利になるので注意が必要です。

その４　賞与を年１回にまとめて支給する

　健康保険の保険料計算上の上限賞与額は、５４０万円、厚生年金の上限賞与額は、１５０万円であることに着目するもの。年間賞与額が１５０万円を超える場合は有効！

その５　社会保険の適用除外の方を活用しましょう

・パート週３０時間未満で働く方
・高年齢者の方

その他の手段

・従業員を雇用しない
・入社日は月初、退職日は月末日前日にする

なお、これらはすべて従業員の将来受給する年金額、傷病手当金、休業補償等の給付金を引き下げるマイナス効果をもたらします。この点を十分にご留意の上ご検討ください。