

助成金は、政府が目指す企業施策の方向性に沿って企業の行動を促すものです。
例えば現在の日本は、過去に例を見ない異常なスピードで、少子高齢化が進んでいます。
又、リーマンショック以後の景気回復の遅れが学校を卒業しても就職できない若者を増加させています。
これらの状況を打開するため、雇用創出(=新卒者対策)、高齢者雇用(=年金受給開始年齢の引き上げ対策)として、多種多様の助成金制度が整備されています。
一般の補助金と違い厚生労働省の助成金は、国の一般会計ではなく、雇用二事業と言われる分野で実施されています。
それは労働保険(労災・雇用保険)に加入している事業所が支払う雇用保険料のうちの、雇用二事業分として積み立てられた分(下記参照)によって成り立っているのです。
| 業種 | 保険料率(全体で) | 失業給付に引当 | 雇用二事業分 |
|---|---|---|---|
| 一般 | 1.55% | 1.2% | 0.35% |
| 農林水産 | 1.75% | 1.4% | 0.35% |
| 建設 | 1.85% | 1.4% | 0.45% |
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