

労使トラブルが増え続けています。従業員の権利意識の高まりなども考えあわせると、今後もこの種の紛争が減ることがないのは明らかです。信頼関係で結ばれていたはずの従業員が、ある日「労働基準監督署」「合同労組」「弁護士事務所」等に駆け込み、大きなトラブルとなるケースは、今や良くあることです。
この職場のトラブルの原因のほとんどが、双方の労働法の無知によるものですが、インターネットの普及により最近は、従業員が簡単に情報を収集して会社を相手に戦う方法を身につけることができるようになっています。「解雇は金儲けのチャンス!」「残業代請求で退職金を増やす」などという言葉をネット上で見つけることができます。
会社も基本的な法的知識を備えることが重要です。

間違った対応をすると、大きな問題になるでしょう。
トラブルの原因は様々です。最初は、些細な感情のもつれと思われるものでも慎重に対応する必要があります。大きなトラブルになる前に、日常の疑問・相談はもちろん、内部では解決しにくいデリケートな問題も、私共にご相談ください。